2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
農政全般の構造に関わる問いなのかなというふうに思うわけでありますけれども、要するに、金融機関としてのビヘービア、振る舞いというのはほとんど同じですし、危機が起こったときも同じ対応をする。
農政全般の構造に関わる問いなのかなというふうに思うわけでありますけれども、要するに、金融機関としてのビヘービア、振る舞いというのはほとんど同じですし、危機が起こったときも同じ対応をする。
その中で、農産物の輸出力強化ということを主眼に置くならば、今回の特措法の改正ではなくて、そもそも、例えば出資上限とかが規定されてキャップがかけられている農地法とか農協法等の、そういう農政全般の、全体的な戦略的改正というものの方向性づけを行っていくというのが王道ではないかなというふうにまず思います。その点についての御見解をいただけたらと思います。
これは、さっき話していた、株式会社が持ったら宅地転用されたり耕作放棄されたりという危惧はもちろんあるんですけれども、じゃ、株式会社だけじゃなくて、この数十年間で農家さんが既に減らしてきてしまっているという問題があって、これは、悪意を持ってやっているものじゃなくて、農政全般の構造的問題ですよね。
農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
今御指摘のありましたとおり、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興ですとか、農地バンクによる農地集積、輸出促進等々によって農政全般にわたる取組を進めてまいりましたが、これによりまして、生産農業所得、六年間で五千億円以上増加をして、農林水産品の輸出も九千億円を超えるなど、成果も現れてきていると思いますが、いずれにしても、農業者の所得向上を目指してどのような政策ができるか、先ほどの米政策の需給緩和
○横田参考人 まず、そうですね、例えば、これは農政全般にあるかもしれませんけれども、規模で切ろうとすると非常に難しいところがあると思うんですね。それにかかわらず、ちょっと僕は、先ほどからの話の繰り返しになってしまいますけれども、農家自身が種を、日本のものをしっかりと僕らが守っていく。
これ、特に大臣にとか自民党にとかということではなくて、私どもの短かったときのことも含めて、農政全般でやはり考えなければいけないということに関してでございますので、お聞きをいただければというふうに思います。
○伊東副大臣 農業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、これまで、農地中間管理機構の創設や輸出促進など、農政全般にわたる改革を進めてきたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 委員におかれましては、もう一年二か月も副大臣も御経験をされておられるので、農政全般にわたって大変知見のある方でもいらっしゃいますし、今、部会長も党の方でされているということでありますので、今後ともいろいろと御指導をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
とにかく、周知が足りない特定生産緑地制度について、周知が足りないということは農政全般について言えることなんでありますけれども、特に、三千七十四ヘクタールというと広いようでそんなに多くはないわけでありますから、その有効なものについて、農協や自治体の方々ともしっかり協力をして、説明会等も開いていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、安倍内閣では農政全般にわたる改革を行い、これにより、生産農業所得は過去十九年間で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新し、一兆円目標の達成も視野に入ってきたなど、着実に成果が現れ始めています。
○吉川国務大臣 御指摘の報道でありますけれども、これは四月二十六日のものと承知をいたしておりまするけれども、特定の報道機関が独自に行いました調査の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりまするけれども、いずれにいたしましても、安倍内閣におきましては、農政全般にわたりまして改革を行ってまいりました。
○吉川国務大臣 この報道機関が独自に行った調査は承知をいたしておりまするけれども、大変申しわけございませんが、一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう思っておりますが、いずれにしても、安倍内閣におきましては、農政全般にわたる改革を行い、これにより、生産農業所得は過去十九年間で最高となりましたし、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新し
こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に、米の生産調整の見直しですとか、農地バンクによる農地集積ですとか、輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これによりまして、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果も出始めてきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 既に大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍内閣では、農業をめぐる非常に厳しい状況が続いていることは私も認識をしておりますし……（発言する者あり）この、こうした、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところでございますが、今後も若
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍内閣におきましては、農業を成長産業化させ、農家の所得向上を実現させるために、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。この間、農家の皆さんの努力によって、主食用米から需要のある麦、大豆等への転換、また業務用、加工用向け野菜の生産拡大、果樹における品質向上や海外市場の開拓等、需要に応じた生産や付加価値向上の取組が着実に進んでいるものと考えております。
こういった流れからいうと、今の農政全般に、私たちが感じた経済合理性、市場主義みたいなものをやはり是正していただきたい。私たちは戸別所得補償制度というものを提案し、法律もつくって出しています。これも、農業は経済合理性だけじゃないんだ、やはり地域、人があってからこその農業なんだという考え方に基づくものでございます。
こうした状況を克服し、我が国の農林水産業の成長産業化を実現するため、安倍内閣では、米政策の見直し、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきています。この結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も大きく伸びるなど、着実に成果が現れ始めています。
そういう認識の下で、農政全般にわたって改革を安倍内閣の下で行ってきたと承知をいたしておりまして、その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果が現れ始めているのではないかとも、こう思っております。
今申し上げました国内対策とともに、農地バンクの創設ですとか需要のある作物の生産振興ですとか輸出促進など、これまで行ってまいりました農政全般にわたる改革も推進をすることによりまして、農業の成長産業化を実現して、若者が夢や希望の持てる産業にしていくことが大切であろうかと存じております。こういったことを通じまして、食料自給率の向上と食料安全保障の確立も図ってまいりたいと存じております。
この認識のもと、安倍内閣では農政全般にわたる改革を行い、その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果があらわれ始めています。 引き続き、現場の農業者の皆様と真摯に向き合い、政策の内容も丁寧に説明しながら、農業の成長産業化の実現に向けて取り組んでまいります。 日本の水産業の発展についてのお尋ねがありました。
この認識のもとに、農政全般にわたる改革を行ってまいりました。その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に私は成果があらわれてきていると思っております。 引き続き、農業者の皆様と真摯に向き合います。
その活性化は待ったなしの課題と認識もいたしておりまして、その認識のもとに、この安倍内閣におきまして、農政全般にわたる改革を行ってまいりました。 その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となりましたし、四十代以下の新規就業者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果があらわれ始めてきていると存じております。